EEOC：新テレワークガイダンスが民間部門に及ぼす影響
Equal Employment Opportunity Commission (EEOC) と Office of Personnel Management (OPM) は、2026年2月12日、Rehabilitation Act および Americans with Disabilities Act (ADA) に基づき、障害を持つ連邦政府職員のテレワーク支援に関する FAQ 形式の共同ガイダンスを発行しました。これは、トランプ大統領が2025年1月20日に行政機関に対して発令した「適用法に従い、フルタイムで対面での業務に復帰する」よう指示する命令に対応したものです。
このガイダンスは連邦政府機関を対象としていますが、EEOC は民間部門においても同様の立場を取る可能性があります。すべての雇用主は、テレワークの実施を認めるか、変更するか、あるいは拒否するか、またテレワークの調整のためのプロセスをどのように構築するかを決定する際に、このガイダンスを考慮することが推奨されます。
