EEOC：2025～2029年度の国家執行計画を発表

トランプ政権下において、職場での差別禁止法を遵守するための指針が連邦政府から示されました。 Equal Employment Opportunity Commission (EEOC) は、バイデン政権時代の計画に代わる新たな「国家執行計画 (National Enforcement Plan)」を公表しました。特筆すべき点として、この計画はDEI (多様性・公平性・包摂性) 関連の施策の撤廃を優先し、差別的影響 (disparate impact) のクレームよりも、意図的な差別事案における法執行に重点を置きます。EEOCのアンドレア・ルーカス委員長は、この計画は「国の公民権法を、実力本位かつ公平に執行するという同委員会の揺るぎない決意を再確認するもの」としています。

2026年6月9日、Department of Justice (DOJ) のOffice of Legal Counselは、EEOCの新たな立場を支持する法的意見書を公表し、1964年Civil Rights Act Title VIIにおける「ディスパレート・インパクト (差別的影響)」規定は違憲であるとの見解を示しました。

テキサス州やフロリダ州などの特定の州で事業を展開している場合、または連邦政府の請負業者である場合、DEIプログラムに対する監視や精査が強化される可能性があります。

たとえ連邦レベルでの執行が緩和されたとしても、連邦法、州法、および地方自治体の条例には、それぞれ独自の差別禁止規定が存在しており、その多くは連邦政府の執行方針よりも厳格です。従業員を雇用している各法域において適用される規則を十分に把握しておくことが重要です。

EEOC:
EEOC Releases New National Enforcement Plan

Fisher & Phillips LLP:
EEOC Issues New Enforcement Plan: 5 Steps for Employers to Ensure Compliance with Federal Anti-Discrimination Laws

DOJ Says EEOC Guidance on Unintentional Bias Is Unconstitutional: 5 Things Employers Need to Know