ニューヨーク州：個人記録アクセス法を制定

2026年9月9日、キャシー・ホークル知事は、ニューヨーク州の現職および元従業員に対し、対象となる人事記録に含まれる情報へのアクセス、閲覧、および異議申し立てを行う権利を州全体で初めて認める法案に署名しました。この法律により、公共および民間の雇用主が負う人事記録に関する義務が大幅に拡大され、記録の保存、開示、通知、および従業員によるアクセス権などが対象となります。本法は2026年11月8日に施行されます。

同法は「人事記録」を、「雇用主が従業員を特定するために保管する記録で、当該従業員の採用、昇進、異動、追加報酬、または懲戒処分に関する適格性について使用されている (もしくは使用されたことがある)、あるいはそれらに影響を及ぼし得る (もしくは使用され得る) もの」と広義に定義しています。

新法の下、雇用主には以下のことが義務付けられます。