IRS：有給休暇に関する税額控除のガイダンスを公表

Internal Revenue Service (IRS) および Treasury Department は、有給家族・医療休暇に関する雇用主向け税額控除についてガイダンスを公表しました。この税額控除は、2025年包括的予算調整法の一部である「Working Families Tax Cuts Act (WFTC)」に基づき、連邦議会によって恒久化および拡充されたものです。

雇用主がこの税額控除の対象となるためには、以下の3つの主要な条件を満たす書面によるポリシーを設けているいる必要があります。

最低休暇期間：対象となるフルタイム従業員に対し、年間少なくとも2週間の有給家族・医療休暇を付与すること。パートタイム従業員については、勤務時間に応じた比例的な休暇を付与すること。
最低支給率：従業員に通常支払われる賃金の少なくとも50％を支給すること (時間外労働に対する賃金および裁量的な賞与は除く）。
不干渉の保護：当該ポリシーに基づく従業員の FMLA 上の権利の行使を妨げないこと、また、FMLA 上の権利を行使した従業員に対して報復措置を講じないことを明記すること。

2026年以降、対象となる従業員は以下の3つの要件を満たす必要があります。

雇用主に少なくとも1年間 (または雇用主の裁量により少なくとも6ヶ月間) 雇用されていること。
前年の報酬額が$96,000、または連邦法に基づく「高報酬従業員 (Highly Compensated Employee)」の基準額の60%を超えていないこと。
通常、週に少なくとも20時間勤務していること。

この税額控除は、FMLA に定められた目的のために取得した休暇にのみ適用されます。

Ogletree Deakins:
IRS Guidance Answers Questions on Employer Tax Credit for Paid Leave